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ビラロードオンラインプライバシーポリシー

学生団体AkaDeMiA(以下、「当団体」といいます。)は、当団体が提供するWebアプリケーション「ビラロードオンライン」(以下、「本アプリケーション」といいます。)を通じて、お客様の利用者情報をご提供いただき、本サービスの円滑な提供を実施させていただくために、本アプリケーション・プライバシーポリシーを定め、利用者情報の保護に努めます。

1.利用者情報の取得と利用目的

当団体が本アプリケーションにおいて取得する利用者情報(以下、「利用者情報」といいます)は以下のとおりです。当団体は、利用者情報を、アプリケーション経由で取得し、またはお客様の手入力により登録していただくことにより取得します。

・取得方法:お客様の手入力により登録いただく方法により取得

・利用する利用者情報:アカデミックメールアドレスおよびサークル名

・利用者情報の利用目的:個人識別のため

本アプリケーションにおける利用者情報の利用目的は上記に定めるとおりです。

当団体は、本アプリケーションの提供のために、本アプリケーション以外で当団体が適正に取得したお客様の個人情報を利用することはありません。

2.情報収集モジュールによる取得

当団体は、本アプリケーションに関するアクセス情報を、本アプリケーション内に組み込まれた下記の情報収集モジュールにて取得します。情報収集モジュールとは、第三者が提供するプログラムであって、利用者情報を取得・解析するための機能をもつものをいいます。なお、当団体は情報収集モジュールで取得した利用者情報を、お客様個人を識別するIDと組み合わせた上で、お客様の属性情報等を付加し、利用する場合があります。

情報収集モジュール名:

Google Analytics

情報収集モジュール提供者:

Google LLC およびその完全子会社

取得する利用者情報:

本アプリケーションのご使用状況

情報収集モジュール提供者による利用者情報の利用:

利用者情報はGoogleの管理するサーバシステムに格納されます。なお、Googleは当該利用者情報を、Googleが定める利用目的の範囲で利用します。Google Analyticsの詳細およびGoogleが定める利用目的は別ウインドウが開きますhttps://policies.google.com/privacy?hl=jaをご参照ください。

3.利用者情報の第三者提供

利用者情報は以下各号に定める場合を除き、第三者に送信され、または提供されることはありません。

・当団体が、お客様の投稿が著しく公序良俗に反すると判断した場合

・第2条で定める情報収集モジュール提供者へ送信する場合

・法令に基づく提供、業務委託に伴う委託先への提供等、個人情報保護法上、本人の同意を得ることなく第三者への提供が認められる場合

4.利用者情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口

本アプリケーションにおける利用者情報の取扱いに関して、ご意見・ご要望がございましたら、下記窓口までご連絡くださいますようお願いします。

・窓口名称:学生団体AkaDeMiAお問い合わせフォーム

・お問い合わせ方法:https://akademia.tech/の最下部からフォーム入力

5.本アプリケーション・プライバシーポリシーの変更

当団体は、本アプリケーションのバージョンアップに伴って、本アプリケーション・プライバシーポリシーを変更することがあります。変更内容については、新バージョンのアプリケーションに付随するアプリケーション・プライバシーポリシーをご参照ください。

ビラロードオンライン利用規約

学生団体AkaDeMiA(以下「当団体」といいます。)がお客さまに提供するビラロードオンライン(以下「本サービス」といいます。)は、この「ビラロードオンライン利用規約」(以下「本規約」といいます。)に従って提供されます。

第1条(規約の適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当団体との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(知的財産権等)

本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される本サービスその他の情報・コンテンツ等に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当団体に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービス等を使用することができるものとします。また、投稿された画像に対しては、弊団体がお客様のコンテンツの権利の帰属を主張することはありません。しかし、お客様はコンテンツを使用するためのライセンスを弊社に付与するものとします。 お客様がそのコンテンツについて保有する権利に変動が生じることはありません。弊社は、利用者がサービス上で、またはサービスを通じて投稿するいかなる利用者のコンテンツについても、その権利の帰属を主張しません。

第3条(禁止事項)

サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

当団体若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為

公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為

事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為

当団体若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為

本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当団体による本サービスの提供を不能にする行為その他当団体による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為

コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

本サービスについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為

その他当団体が不適切と判断する行為

第4条(利用料金)

本サービスの利用料は、無料です。ただし、本サービスのご利用には、別途通信料が発生する場合があり、かかる通信料はサービス契約者のご負担となります。

第5条(個人情報)

サービス契約者は、当団体が本サービスの提供にあたり、次の各号を含む個人情報を取得することに同意するものとします。

1. 基本情報

  1. アカデミックメールアドレス、サークル名

2. サービス利用状況

  1. 本サービスの利用履歴及び利用状況

当団体は、次の各号に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で、前項に記載の個人情報を利用します。

  1. 本機能の提供
  2. サービス契約者からのお問い合わせ等への対応
  3. 本サービスのご利用状況の分析及び品質改善

当団体は、本サービスを提供するにあたり、契約者データを本規約に定める他当団体が別に定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。これらのプライバシーポリシーと本規約とで相違、齟齬がある場合には、本規約が優先的に適用されるものとします。

1. 当団体は、以下の事項に該当する場合、サービス契約者に対しなんら通知することなく、また、なんらの補償をすることなく、本サービスサーバ内の契約者データを削除することができるものとします。

  1. 当団体が本機能の提供を終了した場合
  2. サービス契約者が本規約の禁止事項に定める行為を行った場合
  3. 本サービスサーバの保守管理上必要であると当団体が判断した場合
  4. 本サービスサーバの容量が所定の記録容量を超過した場合
  5. 利用契約が解除、解約等により終了した場合
  6. その他、当団体が合理的な理由により削除の必要があると判断した場合

2. 当団体は、本サービスサーバ内の契約者データの削除義務又は監視義務を負うものではありません。当団体は、本項の規定に従い契約者データを削除したこと、又は契約者データを削除しなかったことにより、サービス契約者又は第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

3. サービス契約者は、自己以外の第三者のために本サービス全部又は一部を利用する場合、当該第三者から本条その他本規約に定める内容について適切に同意を得たうえで利用することを当団体に対し保証するものとします。また、本項の違反によって紛争が生じた場合、当団体は紛争等の解決義務を負わないものとし、サービス契約者は自己の費用と責任で当該紛争等を解決するものとします。

第6条(提供中断等)

当団体は、次の各号のいずれかに該当すると当団体が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

  1. 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
  2. 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
  3. 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
  4. 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
  5. 当団体の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。

当団体は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。

当団体は、本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を、周知を行わずに実施することがあります。

当団体は、本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第7条(提供停止等)

当団体は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当団体が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

  1. 禁止事項に違反したとき。
  2. 当団体に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
  3. 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
  4. その他本規約に違反したとき。
  5. その他当団体の業務の遂行上支障があるとき。
  6. 当団体は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。

第8条(本サービスの廃止)

当団体は、当団体の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。

当団体は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第9条(当団体が行う利用契約の解除)

当団体は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当団体が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  1. 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
  2. 提供停止等に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当団体の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当団体が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
  3. 禁止事項に違反したとき。
  4. 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
  5. 当団体に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
  6. その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第10条(責任制限)

当団体は、本サービスアに瑕疵が発見された場合で、当該瑕疵の修補が必要であると認めたときは、瑕疵のない本サービスアを提供し、又は当該本サービスアの瑕疵を修補するものとします。この場合、バージョンアップが完了するまでの間、本サービスを利用できないことがあります。

本サービスを利用できなかったこと、又は利用してなされたサービス契約者の一切の行為及びその結果について、当団体は一切責任を負いません。

当団体は、本サービスの正確性、即時性、完全性、商用性、信頼性、特定の目的適合性、第三者の権利又は利益の侵害有無その他について何ら保証するものではなく、サービス契約者がこれらについて損害を被ったとしても、当団体は一切責任を負いません。

サービス契約者は、本サービスを通じて契約者データを入力する場合は、真実かつ最新の情報を入力するものとします。

当団体は、本サービスの各機能の利用結果について何ら保証するものではなく、利用者と第三者との間で生じたトラブル又は損害等について、当団体は一切の責任を負わないものとします。

第11条(損害賠償の制限)

当団体がサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当団体が賠償する損害は、当団体の故意又は重大な過失がある場合を除き、通常かつ直接の侵害に限られるものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)

サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

  1. 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
  2. サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  3. サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  6. サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  7. サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
  8. 暴力的な要求行為
  9. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  10. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  11. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当団体の信用を毀損し、又は当団体の業務を妨害する行為
  12. その他前各号に準ずる行為

第13条(規約の変更)

当団体は、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第14条(合意管轄)

サービス契約者と当団体との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則(2020年3月12日)

本規約は、2020年3月12日から実施します。